こんにちは、鯖江市で行政書士オフィスを開業しております宮地です。
行政書士オフィスなかよしでは、地域の皆様の多様なニーズに応えるべく、幅広い業務を手掛けています。その中でも特に重要な業務の一つが、障害福祉サービス事業の指定申請です。そして、令和6年4月から新たに義務化される業務継続計画（BCP）の策定支援についてもご紹介いたします。地域の障害福祉サービス事業者の皆様のために、指定申請から業務継続計画（BCP）の作成まで幅広くサポートしています。
業務継続計画（BCP）の重要性
障害福祉サービスを利用する方々にとって、サービスの中断は生活や健康に重大な影響を及ぼします。大地震や感染症などの緊急事態に備えるため、事業継続計画（BCP）は欠かせません。令和6年4月から、この計画の策定が義務化されることになりました。
BCPの目的と内容
BCPとは、不測の事態が発生しても事業を中断させない、または短期間で復旧させるための計画です。具体的には以下の内容を含みます。
• 自然災害や感染症などのリスク評価
• 非常時の対応手順
• 従業員や利用者の安全確保
• サービス提供の維持・再開方法
当オフィスのサポート内容
行政書士オフィスなかよしでは、BCP策定に必要なガイドラインの提供から具体的な計画の作成支援まで、一貫したサポートを行います。私たちのサービスには以下が含まれます。
１．リスク評価と分析
• 事業所が直面し得るリスクを評価し、影響度や発生確率を分析します。
２．業務継続戦略の策定
• 重要な業務の継続や早期復旧のための戦略を策定します。これには、代替手段の準備やリソースの確保が含まれます。
３．具体的な計画書の作成
• 実際のBCP計画書を作成し、各種手順や対応策を詳細に記述します。
４．訓練と見直しのサポート
• BCPの有効性を確認するための訓練やシミュレーションの実施をサポートし、必要に応じて計画の見直しを行います。
お客様へのメリット
BCPを適切に策定することで、以下のようなメリットがあります。
• サービスの安定提供
災害時や緊急事態においても、利用者へのサービス提供を継続できます。
• 信頼性の向上
利用者やその家族、地域社会からの信頼を得ることができます。
• 法令遵守
新たに義務化された法令を遵守し、事業の継続性を確保します。
行政書士オフィスなかよしは、障害福祉サービス事業所の指定申請から、業務継続計画（BCP）の策定支援まで、幅広くサポートいたします。私たちは、地域社会の一員として、お客様のニーズに真摯に向き合い、最善のサービスを提供することを使命としています。ぜひ、お気軽にご相談ください。
