こんにちは、鯖江市で行政書士オフィスを開業しております宮地です。
令和6年2月から、福祉・介護職員の賃金アップをサポートするための特例措置が行われました！政府が決定した「デフレからの完全脱却に向けた対策」の一環として、障害福祉職員の皆さんの収入を月平均6,000円（約2％）引き上げるための取り組みが、予定よりも早く実施されることになりました。
具体的には、令和6年2月から5月分の給与に反映される形で、各都道府県に対して必要な経費が令和5年度内に交付されました。対象となるのは障害福祉サービス事業所で働く福祉・介護職員で、常勤換算で1人あたり月額6,000円相当の賃金引き上げが実施されます。
この支援金は、各事業所の職員数に基づき、対象サービスごとに設定された割合で計算され、事業所ごとの総報酬に応じて支給される仕組みです。
すでに多くの事業所で賃金引き上げの取り組みが完了し、交付期間も終了しました。これに伴い、各事業所では実績報告書の提出が必要になります。
この交付金は、都道府県ごとに「補助金」として扱われる場合があり、報告書の様式や提出期限、方法が異なるため、対応が非常に複雑です。すでに締め切りが過ぎた地域もあれば、提出方法がまだ通知されていない地域もあります。対象となる事業所は、都道府県のホームページを定期的にチェックし、必要な対応を早めに行うことをお勧めします。
以下は、９月２８日時点で確認できた各都道府県の実績報告書の提出期限です。
9月30日まで：宮城県、福島県、東京都、福井県、大阪府、長崎県
10月8日まで：茨城県
10月15日まで：山口県
10月18日まで：埼玉県
10月25日まで：滋賀県
10月31日まで：岩手県、栃木県、神奈川県、岡山県、高知県、熊本県、鹿児島県
（その他の都道府県は、未定または異なる期限となっています。また当ホームページの情報も更新される場合があります。詳細は各都道府県の最新情報をご確認ください）
当行政書士事務所では、実績報告書の作成に関するサポートを提供しております。報告書作成や提出に関してお困りの場合、ぜひご相談ください。
お問い合わせは、お問い合わせフォームまたはメールにてお気軽にどうぞ。
