こんにちは、鯖江市で行政書士オフィスを開業しております宮地です。
福祉新聞に次のような記事がありましたので、ご紹介します。
https://fukushishimbun.com/jinzai/38315
おそらく、処遇改善になんらかの臨時措置が講じられるということを前提に考えてみます。
この記事で触れられている介護・福祉分野での処遇改善一時金や給与引き上げについては、次のような意見や課題が考えられます。
1. 処遇改善一時金の評価と限界
- 常勤職員1人当たり5万4000円の一時金支給は、職員への経済的支援として評価されるべきです。しかし「一時金」であるため、長期的な処遇改善にはつながりにくい点が課題です。
- 職員の士気向上や定着効果は一定程度期待できますが、継続性を考えると、制度化された恒常的な賃金引き上げ策も求められます。
2. 経営者側の課題
- 一時的な支給に伴う政府の補助金は、経営者にとってはありがたいものの、将来的な人件費増が恒常化する場合は経営圧迫につながる可能性があります。
- 特に利用者負担の設定や報酬単価に反映されるタイミングがずれる場合、運転資金不足を起こす中小規模の事業者も増える懸念があります。
3. 全体の処遇改善と現場の負担
- 保育士や社会的養護施設職員の給与引き上げと比較して、介護・福祉職員に対する対応が一時金にとどまる点は、福祉業界全体の不公平感を生む可能性があります。これが新たな離職要因になるリスクもあります。
- 一時金の申請手続きや実行において、事務的負担が増加する可能性も運営事業者側の懸念として挙げられます。
対策としての提案
- 現場支援の恒常化: 一時金だけでなく、サービス提供報酬自体の引き上げや補助金継続の道を検討すべきです。特に利用者平均時間に応じた新報酬体系は、負担軽減を目的とする一方で、精緻な運用設計が不可欠です。
- 経営計画の強化: 福祉事業者は、自社の財務・経営体制を見直し、次年度以降の持続可能性を計画的に確保する必要があります。行政書士や税理士など専門家の支援を活用して、人件費増を考慮した経営モデルの見直しを図るべきです。
- 現場の声の政策反映: 福祉・介護現場の声を集約し、政府に訴えることで、より現実的な支援体制が形成される可能性があります。
短期的には有益な措置である一方、長期的には恒久的対策が求められる局面です。経営側と現場双方のバランスを取った改善が必要でしょう。
