こんにちは、鯖江市で行政書士オフィスを開業しております宮地です。
令和7年は、障害福祉サービス事業を取り巻く環境が大きく変化する年となることが予想されます。特に、次期報酬改定を含めた制度変更の影響は事業者や利用者双方にとって重要な関心事です。ここでは、注目すべき動向やその背景について整理します。
1. 新制度「就労選択支援」の導入
令和7年10月から「就労選択支援」が新たに制度化されます。これは、既存の「就労移行支援」や「就労継続支援」に加え、利用者に合わせた柔軟な就労支援を提供する仕組みです。
目的は、障害の特性や支援ニーズに応じた多様な働き方を推進することにあります。事業者にとっては、新サービスの立ち上げや利用者支援計画の精密化が求められる一方、適切な運営体制構築のための行政手続きの負担も増加する可能性があります。
2. 報酬改定による利用時間別の体系見直し
就労継続支援B型事業所では、利用者の平均利用時間に応じた報酬体系が導入される予定です。この見直しにより、事業所には利用時間の管理精度向上が求められます。
さらに、利用者が短時間利用から長時間利用へと移行する際の影響をどうコントロールするかが課題となりそうです。報酬単価の変化は、事業者の経営やサービス提供に直結するため、早期からの対応が必要です。
3. 人材不足対策と処遇改善
障害福祉分野全体における人材不足は依然深刻であり、令和7年もその課題が続く見込みです。一時金を含む臨時的な処遇改善施策が打ち出されましたが、長期的な雇用安定のためには恒久的な賃金上昇や働きやすい環境整備が不可欠です。
事業所は、処遇改善計画の適切な作成・運用を通じて、職員の満足度向上と離職率低下に取り組むことが求められます。
4. 経営の見直しとBCPの重要性
制度変更や報酬改定により、収益構造や運営戦略の見直しが多くの事業者にとって課題となります。特に、就労支援事業所における工賃向上計画や経営改善計画が求められる中、経営資源を効率的に活用するスキルが重要になります。
さらに、新型コロナウイルスの教訓から、事業継続計画（BCP）の策定が未対応の事業所では急務となっており、有事の際の運営リスクを最小化する対策が求められています。
まとめ
令和7年は、障害福祉サービス事業者にとって変化の大きな一年となりそうです。報酬改定や新制度導入は、利用者のQOL（生活の質）向上を目的とした前向きな施策ですが、現場では適応への準備が不可欠です。
事業者は、制度改定の動向をしっかりと把握し、適切な対応を進めることで、利用者満足度の向上と事業の安定運営を実現していきましょう。
